金利上昇が本格化？不動産購入を「先延ばし」にするリスクとは

「もう少し待てばマンション価格が下がるのでは？」

不動産購入を検討している方から、このようなご相談をいただくことがあります。

しかし、これから住宅購入を考えるうえで、物件価格と同じくらい注目していただきたいのが「住宅ローン金利」です。

実際に全期間固定型住宅ローン「フラット35」の金利を、同じ9月時点で比較してみましょう。

【フラット35・21年以上35年以下】

2024年9月　年1.82％
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2025年9月　年1.89％
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2026年9月　年3.46％

わずか2年間で、金利は1.64％上昇しています。

では、この違いが住宅購入にどのくらい影響するのでしょうか。

例えば、5,000万円を35年間、元利均等返済・ボーナス返済なしで借り入れたと仮定します。

金利1.82％の場合、毎月返済額は約16.1万円、総返済額は約6,764万円。

一方、金利3.46％では毎月約20.5万円、総返済額は約8,631万円になります。

その差は、毎月約4.4万円。総返済額では約1,867万円にもなります。

もちろん、実際の住宅ローンでは変動金利を選択する方も多く、フラット35の金利だけで住宅ローン市場全体を判断することはできません。

しかし、「物件価格が下がるまで待つ」という判断には注意が必要です。

仮に将来、購入したい物件が300万円安くなったとしても、その間に住宅ローン金利が上昇すれば、金利負担の増加によって価格下落のメリットが相殺され

る可能性があるからです。

日本銀行も2024年3月以降、短期政策金利を段階的に引き上げており、2026年6月には1.0％程度としています。

だからこそ大切なのは、「今すぐ買わなければならない」と焦ることではありません。

希望条件に合う物件が見つかり、無理のない資金計画が組めるのであれば、

「もっと安くなるかもしれない」という理由だけで購入を先延ばしにしないこと。

これからの住宅購入では、物件価格だけではなく、「物件価格＋住宅ローン金利＝最終的な総支払額」

という視点で購入時期を判断することが、より重要になってきています。